お知らせ

インフレをビジネスチャンスに

インタビュー記事『企業会計』2024年4月号

好循環を生み出すためのケアを

『第三文明』2024年1月号

(English) BOJ’s Outlook Doesn’t Reflect Reality, Key Price Expert Says

申し訳ありません、このコンテンツはただ今 アメリカ英語のみです。

Oligopolistic Competition, Price Rigidity, and Monetary Policy

Abstract

This study investigates how strategic and heterogeneous price setting influences the real effect of monetary policy. Japanese data show that firms with larger market shares exhibit more frequent and larger price changes than those with smaller market shares...

SWET2023 マクロ経済学・金融スケジュール

日 時:8月11日(金)9:15-18:50

場 所:北海道大学 人文社会科学総合研究棟 1番教室(文系共同講義棟1階) https://www.hokudai.ac.jp/bureau/property/hss/access/

 

09:15-10:10  寺西勇生(慶應義塾大学)Liquidity Trap and Optimal Monetary Policy Revisited 10:10-11:05  篠原武史(日本銀行金融研究所)On the Source of Seasonal Cycles of Price Changes: the Role ...

物価と賃金の好循環:そのメカニズムと実現可能性

『交詢雑誌』2023年6月号

『日本の物価・資産価格』

研究代表者 渡辺努 共編著  東京大学出版会  2023年6月

日本のインフレは一過性なのか

月刊経団連  2023年7月号

正常な物価上昇サイクルへ戻す千載一遇のチャンス

インタビュー記事『時局』2023年4月号

「遊び」のある物価目標政策は機能するか

前編】【後編
ダイヤモンド・オンライン 2023年2月17日

物価高上回る賃上げ、その意義と課題

インタビュー記事 公明新聞 2023年1月25日

日銀のトリレンマ

Abstract

日銀のYCC(イールドカーブ・コントロール)を巡る混乱は為替の固定相場の崩壊に譬えられる。しかし固定相場制は原理的には維持可能なものだ。それにもかかわらず崩壊するのは、為替相場の固定に割り当てるべき金融政策をその他の目的(国内景気の安定など)で使おうとするからだ。つまり、固定...

The Demand for Money at the Zero Interest Rate Bound

Abstract

This paper undertakes both a narrow and wide replication of the estimation of a money demand function conducted by Ireland (American Economic Review, 2009). Using US data from 1980 to 2013, we show that the substantial increas...

日本はなぜデフレから抜け出せない?

インタビュー記事
朝日新聞GLOBE+ 2022年12月24日

予想に働きかける政策をゲーム理論で考える

Abstract

2013 年以来,日本銀行は人々のインフレ予想に働きかけて 2% のインフレ率を実現し ようとしてきたが,2021 年まで成功していない.本稿ではゲーム理論の視点から「なぜ インフレ予想の操作は難しいのか」という問題について考える.予想インフレ率が長期 間安定しているとき,そ...

真相はモノ経済への移行。高インフレの謎に迫る

研究代表者 渡辺努 インタビュー記事

NewsPicks  2022年11月18日

第24回マクロコンファレンス_プログラム&参加申込

開催日時:
2022年11月19日(土)13:00-17:10 (Zoomアクセス受付12:45から)
2022年11月20日(日)10:00-17:30 (Zoomアクセス受付9:45から)

プログラム&参加申込フォーム:https://sites.google.com/r.hit-u.ac.jp/4thmacroconference/home

申込期限:2022年11月15日(火曜日)12:00(時間厳守)

もう元には戻らない?世界インフレと市場の行方は

テレビ東京モーニングサテライトPremiumセミナー 2022年10月21日

デフレ脱却への追い風、値上げと賃上げの好循環生み出せ

研究代表者 渡辺努 インタビュー記事
Wedge 2022年11月号

『世界インフレの謎』

研究代表者 渡辺努 著書
講談社現代新書 2022年10月20日

英国と日本の賃金・物価スパイラル【プロの眼】

テレビ東京 Newsモーニングサテライト 2022年8月31日放送

第24回マクロ・コンファレンス論文募集のご案内

日程:11月19日(土)、20日(日)
場所:東京での対面会議とオンラインを組み合わせるハイブリッド形式を予定
応募締切:9月30日(金曜日、日本時間)
ご案内

Individual Trend Inflation

Abstract

This paper extends the recent approaches to estimate trend inflation from the survey responses of individual forecasters. It relies on a n...

SWET2022 マクロ・金融スケジュール

日にち:2022年8月7日(日)

場所:ホテルノルド小樽

 

09:15-10:15  一上 響(慶應義塾大学)Stock and Distributional Effects of Bank of Japan Equity Purchases 10:20-11:20  新谷元嗣 (東京大学)Monetary Policy, Labor Force Participatio...

スタグフレーションの処方箋

研究代表者 渡辺努 インタビュー記事
週プレ 2022年7月11日号

パンデミックの「後遺症」で物価・経済はどうなる?【プロの眼】

テレビ東京 Newsモーニングサテライト 2022年6月24日放送

オルタナティブデータ元年

研究代表者 渡辺 努 執筆記事
『TKC』2022年5月号

Robust Voting under Uncertainty

Abstract

This paper proposes normative criteria for voting rules under uncertainty about individual preferences to characterize a weighted majority...

Imprecise Information and Second-Order Beliefs

Abstract

A decision problem under uncertainty is often given with a piece of objective but imprecise information about the states of the world such...

第23回マクロコンファレンス_プログラム&参加申込

開催日時:
2021年12月11日(土)9:00-14:10 (Zoomアクセス受付8:30から)
2021年12月12日(日)9:00-14:00 (Zoomアクセス受付8:45から)

プログラム&参加申込フォーム:https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/23rdmacroconference

申込期限:2021年12月6日(月)12:00(時間厳守)

賃金上がらぬ問題、まず認識を

研究代表者 渡辺努インタビュー記事
日本経済新聞電子版   2021年6月25日

Strategic Ambiguity in Global Games

Abstract

In incomplete information games with ambiguous information, rational behavior depends on fundamental ambiguity (ambiguity about states) an...

異次元金融緩和の教訓

研究代表者 渡辺 努 執筆記事
学士會会報 No.946,2021年1月

感染させぬ「利他心」カギ

研究代表者 渡辺努インタビュー記事
「2回目緊急事態宣言 感染したくないより感染させない「恐怖心」弱まり「利他心」がカギ 東大教授が指摘」東京新聞 2021年1月6日

第22回マクロコンファレンスご案内(プログラム・参加登録)

日程:12月12日(土)、13日(日)
場所:オンライン
プログラム&参加申込フォーム:https://ies.keio.ac.jp/events/13319/
申込期限:2020年12月9日(水)15:00(時間厳守)

効果小さい緊急事態宣言 情報提供が大切

研究代表者 渡辺 努 インタビュー記事
日本経済新聞電子版 2020年11月16日

日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(S))の研究進捗評価

当該プロジェクトに対する評価結果は A (当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる)でした。

第22回マクロ・コンファレンス論文募集のご案内

日程:12月12日(土)、13日(日)
場所:オンライン
応募締切:10月15日(木)
ご案内

Japan’s Voluntary Lockdown

Abstract

Japan’s government has taken a number of measures, including declaring a state of emergency, to combat the spread COVID-19. We examine the...

日本の自発的ロックダウンに関する考察

概 要 新型コロナウイルスの感染拡大に対して,日本政府は緊急事態宣言を含む施策を 行った。本稿では,日本政府の施策がどのようなメカニズムで国民の行動変容を引き 起こしたかを検討した。スマホの位置情報データを用いて,人々のステイホームの度 合いを示す指標(外出者数...

【プロの眼】コロナ後もオンライン消費は増加する?

テレビ東京 Newsモーニングサテライト 2020年5月29日放送

コロナ収束後もオンライン消費の増加は続くか クレカ取引データを用いた分析

要旨

新型コロナの感染拡大に伴い人々の消費スタイルが大きく変化している。外食や娯楽などFace-to-face の接触を伴うサービスへの需要が激減する一方,E コマースなどモノやサービスのオンライン消費は増えており,コロナ収束後も続くとの見方がある。ポストコロナはコロナ前に戻るのではなく...

Incomplete Information Robustness

Abstract

Consider an analyst who models a strategic situation in terms of an incomplete information game and makes a prediction about players’ beha...

LQG Information Design

Abstract

A linear-quadratic-Gaussian (LQG) game is an incomplete information game with quadratic payoff functions and Gaussian i...

【プロの眼】激論! コロナショック

テレビ東京 Newsモーニングサテライト 2020年3月17日放送

「東大教授渡辺努氏――デジタル化の影響捕捉を(Neo economy)」

プロジェクト代表者 渡辺努インタビュー記事
日本経済新聞朝刊 2019年12月17日

金融政策研究会

日 時:2019.11.21(木) 17:00-19:00
報告者:Neau Ker Wee(Director, Mergers & Acquisitions Advisory, Mizuho Securities)
場 所:TBA

金融政策研究会

日時:2019.8.2(金) 19:30-21:00
場所:TBA

金融政策研究会

日時:2019.7.31(水) 18:00-20:30
場所:東京大学大学院経済学研究科棟

【プロの眼マンデー】インフレ期待を決めるのは“経験”

 (テレビ東京 モーニングサテライト 2019年7月1日放送) 

SWET特別企画:清滝レクチャー

日にち:2019年8月4日(日)
場 所:ホテルノルド小樽 2F 宴会場(ヴェンターナ) (アクセス)
報告者:清滝 信宏(プリンストン大学)
レクチャー1, 10:30-12:00 「金融危機と流動性 1」 スライド
レクチャー2, 13:30-15:00 「金融危機と流動性 2」 スライド
※2019年7月28日スライド更新

金融政策研究会/SWET: Summer Workshop on Economic Theory

日 時:2019年8月3日(土) 9:15-18:15

場 所:小樽経済センター

報告者:

9:15-10:15 奥田達志(日本銀行)“Consumers’ Price Beliefs, Central Bank Communication, and Inflation Dynamics” スライド 10:15-11:15 新谷元嗣(東京大学)“Forecasting Japanese Inflation with a News-Based Leading Indicator of Economic Activities” 11:25-12:25 中村史一(日本銀行)“Households’ Income, Portfolio Choice, and the Heterogeneous Consumption Response to Monetary Policy Shocks” 13:25-14:25 藤木 裕(中央大学)“Who Needs Guidance from a Financial Adviser? Japanese Survey Evidence” 14:25-15:25  古賀麻衣子(日本銀行)“Households’ Liquidity Constraint, Optimal Attention Allocation, and Inflation Expectations” 15:35-16:35 細野 薫(学習院大学)“Dynamic Productivity Decomposition with Allocative Efficiency” スライド 16:35-17:25 泉 隆一朗(ウェズリアン大学)“Opacity: Insurance and Fragility” 17:25-18:15 水野貴之(国立情報学研究所) “Visualizing hidden economic influence of government on foreign countries thr...

金融政策研究会

日時:2019.5.24(金) 16:00-18:00
場所:東京大学大学院経済学研究科棟

値上げ許す雰囲気の醸成を

研究代表者 渡辺 努 執筆記事

『日経ヴェリタス 』 (2019年4月14日〜4月20日号)

金融政策研究会

日時:2019.4.25(木) 19:00-20:30
場所:東京大学大学院経済学研究科棟

Recent price rises fail to boost Japan inflation

Financial Times,  March 13, 2019

【プロの眼】統計改革のカギは「民営化」

テレビ東京 モーニングサテライト 2019年3月5日放送

識者に聞く――東大教授渡辺努氏、民間が関与し省力化を(統計不信)

日本経済新聞 朝刊 2019年01月30日 

特許「物価指数推定装置、物価指数推定プログラム及び方法」について

特許第6395307号(P6395307)「物価指数推定装置、物価指数推定プログラム及び方法」(出願番号: 2014-231511,公開番号: 2016-095681,登録番号: 6395307)出願日2014/11/14,公知日2016/05/26,登録日2018/09/07.出願人:国立大学法人東京大学,発明者:渡辺努,渡辺広太.

【プロの眼マンデー】デジタルの波 金利上昇見込めず?

(テレビ東京 モーニングサテライト 20181119日放送) 

 

第61回 日経・経済図書文化賞 受賞(西村淸彦教授)

CARF特別研究員 西村淸彦教授 と 慶應義塾大学 尾崎裕之教授の共著書

“Economics of Pessimism and Optimism: Theory of Knightian Uncertainty and Its Applications”(邦題:『悲観主義と楽観主義の経済学-ナイトの不確実性理論とその応用-』)が、第61回 日経・経済図書文化賞 を受賞しました。

関連リンク

日本語での紹介

  英語での紹介(Springer)

Japanese consumers balk at ‘stealth price hikes’

Nikkei Asian Review, Oct 22,2018

「価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目 」

 日本経済新聞電子版 2018年10月18日

第20回マクロコンファレンスご案内(プログラム)

日時:2018 年 11 月 17 日(土)、18 日(日)

場所:一橋大学国立キャンパス マーキュリータワー7 階 会議室

プログラム

中曽宏特任教授 連続特別講義 (全3回)

『平成30年間の経済・金融政策の軌跡 -中央銀行の果たした役割-』

●日時

第1回:10月15日(月) 13:00-14:45 「平成の日本の金融危機」

第2回:12月  3日(月) 13:00-14:45 「国際金融危機」

第3回:12月17日(月) 13:00-14:45 「金融政策の変遷と今後の課題」 

●場所

東京大学 国際学術総合研究棟2階 第7教室 ポスター 

中曽 宏

東京大学金融教育研究センター特任教授

日本銀行前副総裁

株式会社大和総研理事長

 

第20回マクロ・コンファレンス論文募集のご案内

2018年11月17日(土)、18日(日)
一橋大学 (マーキュリータワー7階マーキュリーホール)
論文募集のご案内(締め切り9月16日)

WEBサイトを公開しました。

金融政策研究会/SWET: Summer Workshop on Economic Theory

日時:2018.8.4(土)
場所:北海道大学

「【プロの眼マンデー】「キャッシュレス社会」の未来とは?」

テレビ東京 モーニングサテライト 2018年7月2日放送 

Role of Expectation in a Liquidity Trap

Abstract

This paper investigates how expectation formation affects monetary policy effectiveness in a liquidity trap. We examine...

The Optimum Quantity of Debt for Japan

Abstract

Japan’s net government debt reached 130% of GDP in 2013. The present paper analyzes the welfare implications of t...

Conservatism and Liquidity Traps

Abstract

In an economy with an occasionally binding zero lower bound (ZLB) constraint, the anticipation of future ZLB episodes c...

「ゼロ金利下における日本の信用創造」

Abstract

本研究は名目金利が下限に達した下での日本の銀行行動、特に貸出行動を実証的に分析する。日本は他国に先駆けて、金利に引き下げ余地がない下でマネタリーベースの量を拡大する政策を採用してきた。しかしそれに反応してマネーストックが増加した形跡はほと...

「デフレ期における価格の硬直化 原因と含意」

Abstract

我が国では 1995 年から 2013 年春まで消費者物価(CPI)が趨勢的に低下するデフレが続いた。このデフレは,下落率が毎年 1%程度であり,物価下落の緩やかさに特徴がある。また,失業率が上昇したにもかかわらず物価の反応は僅かで,フィ...

Rational Bubble on Interest-Bearing Assets

Abstract

This paper compares fiat money and a Lucas’ tree in an overlapping generations model. A Lucas’ tree with a positive div...

Reputation and Liquidity Traps

Abstract

Can the central bank credibly commit to keeping the nominal interest rate low for an extended period of time in the aft...

State Dependency in Price and Wage Setting

Abstract

The frequency of nominal wage adjustments varies with macroeconomic conditions. Existing macroeconomic analyses exclude...

Optimal Macroprudential Policy

Abstract

This paper introduces financial market frictions into a standard New Keynesian model through search and matching in the...

A macroeconomic model of liquidity crises

Abstract

We develop a macroeconomic model in which liquidity plays an essential role in the production process, because firms ha...

Buyer-Size Discounts and Inflation Dynamics

Abstract

This paper considers the macroeconomic effects of retailers’ market concentration and buyer-size discounts on inflation...

Liquidity, Trends and the Great Recession

Abstract

We study the impact that the liquidity crunch in 2008-2009 had on the U.S. economy’s growth trend. To this end, w...

Aging and Real Estate Prices: Evidence from Japanese and US Regional Data

Chronic Deflation in Japan

Abstract

Japan has suffered from long-lasting but mild deflation since the latter half of the 1990s. Estimates of a standard Phi...

A pass-through revival

Abstract

It has been argued that pass-through of the exchange rate and import prices to domestic prices has declined in recent y...

スキャナ-デ-タを用いた日次物価指数の計測

Abstract

本稿では,1988 年から 2013 年まで四半世紀のスキャナーデータを用いて,トルンクヴィスト方式の日次物価指数を計測する。計測された指数の前年比は,消費者物価指数の対応する品目の計数を用いて作成した前年比とよく似た動きをしているがいく...

Repos in Over-the-Counter Markets

Abstract

This paper presents a dynamic matching model featuring dealers and short-term investors in an over-the-counter bond mar...

How Fast Are Prices in Japan Falling?

Abstract

The consumer price inflation rate in Japan has been below zero since the mid-1990s. However, despite the presence of a ...

「ゼロ金利下の長期デフレ」

Abstract

日本では,1990 年代後半以降,政策金利がゼロになる一方,物価上昇率もゼロ近傍となっている。この「二つのゼロ」現象は,この時期における日本経済の貨幣的側面を特徴づけるものであり,実物的側面の特徴である成長率の長期低迷と対をなしている。本...

「日本における名目賃金の硬直性(1993-2006) 擬似パネルデータを用いた接近」

Abstract

本稿では、1993 年から 2007 年にかけての賃金構造基本統計調査の個人票を常用雇用フルタイム被用者について疑似パネル化し、同一と目される被用者の年をまたいだ賃金変化率を計測し、賃金の硬直性の推移についてまとめた。その主要な結論は以下...

「メガ企業の生産関数の形状:分析手法と応用例」

Abstract

本稿では生産関数の形状を選択する手法を提案する。世の中には数人の従業員で営まれる零細企業から数十万人の従業員を擁する超巨大企業まで様々な規模の企業が存在する。どの規模の企業が何社存在するかを表したものが企業の規模分布であり,企業の規模を示す変数である Y (生産)と K(資本)と L(労働)のそれぞれはベキ分布とよばれる分布に従うことが知られている。本稿では,企業規模の分布 関数 と生産 関数 という 2 つの関数の間に存在する関係に注目し,それを手がかりとして生産関数の形状を特定するという手法を提案する。具体的には,K と L についてデータから観察された分布の関数形をもとにして,仮に生産関数がある形状をとる場合に得られるであろう Y の分布関数を導出し,データから観察される Y の分布関数と比較する。日本を含む 25 カ国にこの手法を適用した結果,大半の国や産業において,Y ,K,L の分布と整合的なのはコブダグラス型であることがわかった。また,Y の分布の裾を形成する企業,つまり巨大企業では,K や L の投入量が突出して大きいために Y も突出して大きい傾向がある。一方,全要素生産性が突出して高くそれが原因で Y が突出して大きいという傾向は認められない。

Introduction

企業の生産関数の形状としてはコブダグラス型やレオンチェフ型など様々な形状がこれまで提案されており,ミクロやマクロの研究者によって広く用いられている。例えば,マクロの生産性に関する研究では,コブダグラス生産関数が広く用いられており,そこから全要素生産性を推計することが行われている。しかし,生産 Y と資本 K と雇用 L の関係をコブダグラス型という特定の関数形で表現できるのはなぜか。どういう...

「ネットオークション価格はアンフェアか?」

Abstract

価格はなぜ硬直的なのか。Arthur Okun は,需要の増加時に価格を引き上げることを顧客はアンフェアとみるので,顧客の怒りを買うことを恐れる企業や商店は価格を上げないと説明した。例えば,雪の日にシャベルの需要が高まることに乗じて値札を...

「ゼロ金利と緩やかな物価下落」

Abstract

日本では,1990 年代後半以降,政策金利がゼロになる一方,物価上昇率もゼロ近傍となっている。この「二つのゼロ」現象は,この時期における日本経済の貨幣的側面を特徴づけるものであり,実物的側面の特徴である成長率の長期低迷と対をなしている。本...

「家賃の名目硬直性」

Abstract

1990年代前半の日本のバブル崩壊期では住宅価格の大幅下落にもかかわらず家賃はほとんど変化しなかった。同様の現象はバブル崩壊後の米国でも観察されている。家賃はなぜ変化しないのか。なぜ住宅価格と家賃は連動しないのか。本稿では,こうした疑問に...

Sales Distribution of Consumer Electronics

Abstract

Using the uniform most powerful unbiased test, we observed the sales distribution of consumer electronics in Japan on a...

「近年の若年層が直面する所得リスクに関する一考察」

Abstract

家計パネルデータ(KHPS)の所得と消費支出に関する共分散構造を用い、近年の日本の勤労家計が直面する所得変動の恒常的要因と一時的要因の分解を試みた。その結果、30 代家計においては、直近において、一時的変動の重要性が低下し、恒常的変動が支...

「価格の実質硬直性:計測手法と応用例」

Abstract

本稿では,各企業が互いの価格設定行動を模倣することに伴って生じる価格の粘着性を自己相関係数により計測する方法を提案するとともに,オンライン市場のデータを用いてその度合いを計測する。Bils and Klenow (2004) 以降の研究で...

「量的緩和期の外為介入」

Abstract

日本の通貨当局は 2003 年初から 2004 年春にかけて大量の円売りドル買い介入を行った。この時期の介入は John Taylor によって Great intervention と命名されている。本稿では,この Great inte...

The Firm as a Bundle of Barcodes

Abstract

We empirically investigate the firm growth model proposed by Buldyrev et al. by using a unique dataset that contains th...

「大規模POSデータを用いた価格変化の因子分析」

Abstract

本稿では大規模な小売スキャナー・データを用いて価格変動の因子分析を行った.因子モデルによって価格変化を共通因子と独自因子に分解し,価格変動が店舗特有の要因,あるいはマクロレベルの要因にどの程度影響を受けていたかを検討した.分析の結果,19...

「日本の株式市場・債券市場における金融政策の影響」

Abstract

本論文では,日本における金融政策の株式市場,債券市場への影響を明らかにする為に,4つの分析を行っている.1つ目は,日本における株式収益率や債券収益率に予測可能性があるかどうかについての分析である.青野(2008)では,株式市場のみを対象に...

「四半世紀の物価変動」

Abstract

過去四半世紀を振り返ると,資産価格は 1980 年代後半に大幅に上昇し 90 年代前半に急落するという大きな変動を示した。ところが消費者物価や GDP デフレータに代表される財サービス価格はそれほど変化していない。資産価格と財サービス価格...

「日米住宅バブルの比較」

Abstract

日本と米国は相次いで住宅バブルとその崩壊を経験した。本稿ではこの 2 つのバブルを比較し以下のファインディングを得た。

第 1 に,住宅価格の代表的な計測手法である「リピートセールス法」と「ヘドニック法」をわが国の過去 20...

「制度情報を用いた財政乗数の計測」

Abstract

本稿では,政府税収の四半期データと四半期での税収の産出量弾性値を作成した上で,それを用いて構造VAR モデルを推計し日本の財政乗数を計測する。分析の結果,財政乗数は 1980 年代半ば以降,顕著に低下していることが確認された。すなわち,バ...

「企業出荷価格の粘着性 -アンケートとPOSデータに基づく分析-」

Abstract

本稿ではわが国の食品・日用雑貨を生産・出荷する企業 123 社を対象として価格設定行動に関するアンケート調査を行い以下のファインディングを得た。第1 に,約 9 割の企業は原価や需要が変化しても直ちには出荷価格を変更しないという行動をとっ...

「賃金・雇用調整と価格決定方法」

Abstract

マクロ経済学では、物価水準の変動との関連で進められた価格形成行動に関する研究の結果、価格形成行動は労働投入の調整と不可分であることがわかってきた。しかし伝統的な労働経済学では、いうなれば Wage Taker の仮定のもと、両者の関連につ...

「オンライン市場における価格変動の統計的分析」

Abstract

本稿では,価格比較サイト「価格.com」において仮想店舗が提示する価格と,それに対する消費者のクリック行動を秒単位で記録した新しいデータセットを用いて,店舗の価格設定行動と消費者の購買行動を分析した。本稿の主要なファインディングは以下のと...

「日本企業における資金調達行動」

Abstract

本稿は、1964 年から 2005 年までの日本の上場企業のパネルデータを用い、日本企業の資金調達行動が、資本構成理論におけるトレードオフ理論とペッキングオーダー理論のいずれに従うのかについて検証を行ったものである。検証にあたっては、トレ...

「ランクサイズ回帰の検定について」

Abstract

多くの実証研究では都市サイズ,企業の資産や売上高の規模などの研究対象がパレート性を持つことを,ランクサイズ回帰で観察してきた.具体的には,順位の対数値をその規模の対数値に回帰することにより,その係数が-1 になるかを調べる.また,パレート...

「パネルデータにおける家計消費の変動要因 -測定誤差とデータ集計期間に関する一考察-」

Abstract

標準的な家計消費モデルに従うと、家計消費は所得に比べてスムーズに変化し、その動きはランダムウォークに近くなる。しかしながら、各国のパネルデータに記録されている家計消費変化率の分散は所得変化率の分散よりも大きく、ランダムウォークよりも i....

「投資家の「意見の不一致」と株価 ―サーベイデータによるJASDAQ市場の分析」

Abstract

行動ファイナンス研究における,投資家間の「意見の不一致のモデル」のインプリケーションを,日本の JASDAQ 市場のデータを用いて検証した.(株)QUICK による,QSS 株式機関投資家の株価予想のサーベイ結果の標準偏差を投資家の「意見...

「価格改定頻度及び特売と消費者物価指数の動向 -大規模POSデータに基づく考察-」

Abstract

近年のマクロ経済理論において,個別商品価格の粘着性の強度はフィリップス曲線の形状および金融政策の有効性を決定する極めて重要なパラメターである.しかしながら,(1) 実際の個別価格の動向は店舗間・商品間で大きく異なること,(2) 頻繁に生じ...

「名目価格の硬直性に関するミクロ計量分析」

Abstract

本研究は日本における小売物価の硬直性を Calvo(1983)で与えられた定義に従って計測し、その価格改定パターンを解明することを目的とする。分析には総務省統計局が作成している小売物価統計調査の価格データ(2000 年 1 月~2005 ...

「企業間関係と企業規模」

Abstract

本稿では日本の法人企業約 82 万社(全法人企業の約 3 分の 1)をカバーするデータセットを用いて,企業の資本・取引関係数が企業規模とどのように関係するかを調べた。第 1 に,企業の資本・取引関係数の分布はロングテールである。資本・取引...

「日本の株式市場の予測可能性」

Abstract

本論文では,日本の株式市場での株式収益率に予測可能性があるか否かを明らかにすることを目的に,Campbell(1991) に倣って Campbelll and Shiller(1988) の対数線形近似の手法と分散分解の手法を利用した分析...

「日本家計の消費・貯蓄・労働プロファイル」

Abstract

日本家計の 10 年にわたるパネルデータを使用し、消費・労働供給・資産蓄積に関する平均年齢プロファイルおよび共分散構造を分析した。その結果、消費プロファイルの Hump Shape、右下がりの労働供給プロファイル等、平均プロファイルに関し...

「流動性の罠と最適金融政策:展望」

Abstract

本稿では Krugman (1998) 以降の流動性の罠に関する研究をサーベイし,そこで得られた知見を整理する。第 1 に,最近の研究が対象とするのは超短期金利の非負制約がバインディングになる現象であり,永久国債の金利に注目するケインズの...

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