• 「日本における名目賃金の硬直性（1993-2006） 擬似パネルデータを用いた接近」
  Ryo Kambayashi

  Abstract

  本稿では、1993 年から 2007 年にかけての賃金構造基本統計調査の個人票を常用雇用フルタイム被用者について疑似パネル化し、同一と目される被用者の年をまたいだ賃金変化率を計測し、賃金の硬直性の推移についてまとめた。その主要な結論は以下の通りである。第一に、日本においては基本給の額面調整という過程で確かに下方硬直性が認められるものの、労働市場で価格としての機能をはたす時間賃金では、所定内労働時間増加による調整の結果、それほど強い硬直性は観察されない。第二に、賃金の硬直性は、性別よりも、年齢に強く依存する。第三に、賃金の下方硬直性は 1990 年代および 2000 年代を通じて上昇傾向にある。とはいえ、この傾向の過半は賃金が硬直的な事業所が増えたことに依存しており、高齢化や長期勤続化の影響は必ずしも大きくはない。

  Introduction

  賃金は、労働市場で決定される重要な価格変数である。マクロ経済を考察するうえでは、賃金決定の様相が財政政策や金融政策の効果を左右するとされることが少なくない。労働市場においても、需要や供給の変化に対する賃金、すなわち均衡価格の振る舞いは、市場の機能そのものを表象する要素として、いまもって研究者に重要な手がかりを与え続けている。

  2011.06

  PDFファイルはこちら

• Employment and Wage Adjustments at Firms under Distress in Japan: An Analysis Based upon a Survey
  Kenn ArigaRyo Kambayashi

  Abstract

  We use the result from a survey of Japanese firms in manufacturing and service to investigate the choice of wage and employment adjustments when they needed to reduce substantially the total labor cost. Our regression analysis indicates that the large size reduction favors the layoffs of the core employees, whereas the base wage cuts are more likely if the firms do not feel immediate pressures from the external labor market or the strong competition in the product market. We also find some evidence that the concerns over adverse selection or demoralizing effects of wage cuts are real. Firms do try to avoid using base wage cuts if they consider these factors more important.

  Introduction

  The decade long stagnation of the economy left visible and perhaps also invisible scars in many facets of the Japanese economy. During the decade of the stagnation (take,1992-2001, for example, as the decade), the economy lost 3.5million regular and full time jobs. Although the precise breakdown is not readily available, the severity of the recession is shown in the proportion of the job loss due to outright layoffs, rather than those by not replacing retiring employees. Figure 1 can be used to compare the lost decade with past recessions. The share of layoffs was indeed large during the period. Still it is comparable to the figure in the recession after the first oil shock.

  2009.05

  PDFファイルはこちら

• 「賃金・雇用調整と価格決定方法」
  Kenn ArigaRyo Kambayashi

  Abstract

  マクロ経済学では、物価水準の変動との関連で進められた価格形成行動に関する研究の結果、価格形成行動は労働投入の調整と不可分であることがわかってきた。しかし伝統的な労働経済学では、いうなれば Wage Taker の仮定のもと、両者の関連について明示的に議論されてこなかった。われわれは、経済産業研究所の協力のもと、欧州中央銀行が行った調査と比較可能な形で、雇用･労働時間調整、賃金調整、製品価格形成行動の三つの論点を同時に観察する企業調査を実施した。本稿はその結果報告である。まず賃金調整について日本調査とドイツ調査を比較した。さらに、日本における賃金調整と雇用調整の関係を整理した。最後に、価格形成行動と賃金調整、雇用調整との関連を考察した。その結果、(1)賃金調整を妨げる要因として最重要視されるのは日独共通で労働者のモラルダウンであること、(2)賃金調整を経ずに雇用調整のみを実施した企業は競争的な労働市場に直面していること、(3)共通製品市場が競争的なほど賃金調整よりも雇用調整が多用されることなどがわかった。

  Introduction

  1990 年代の日本の労働市場は、国内的には硬直的な労働市場の結果として解釈されることが多い。すなわち、過度に保護され雇用も賃金も保証された正規社員の調整が進まず、その歪みが就業者の非正規化や失業率の急上昇に現れているとする議論が典型例である。これらの議論に対する賛否は分かれるが、注意すべき点は、構造改革の時代ともいうべき 1990 年代において、労働市場を巡る議論が他の市場や企業･消費者行動と切り離されて観念されてきた点であろう。

  2008.09

  PDFファイルはこちら